下記の条件を満たしている「中小建設事業主」

​

① 「建設業の雇用保険料率」の適用を受ける建設業の事業主

② 従業員の人数が300人以下または資本金3億円以下の事業主

③ 受講料を事業者負担とする事

④ 受講生が雇用保険被保険者である事

⑤ 受講生に受講期間中に賃金を支払う事

※年度によって変更になる場合が御座います。詳しくは厚生労働省ホームページをご確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00006.html